荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
また、近隣自治体の状況は、浄化槽の維持管理費と清掃費を合わせて契約する事業者もあれば、個別に契約している事業者もあるため、市内の事業者と比べると契約金額にも違いがあるようでございます。 このように、公共下水道や合併浄化槽の維持管理につきましては、施設などの管理も異なることから必要な費用も異なり、料金も違ってまいります。
また、近隣自治体の状況は、浄化槽の維持管理費と清掃費を合わせて契約する事業者もあれば、個別に契約している事業者もあるため、市内の事業者と比べると契約金額にも違いがあるようでございます。 このように、公共下水道や合併浄化槽の維持管理につきましては、施設などの管理も異なることから必要な費用も異なり、料金も違ってまいります。
平成２９年度・２０１７年度に策定の第１期基本計画により５年間、空き家の防止、活用、撤去の三つの基本方針のもと、空き家問題の解消に向けて取り組まれましたが、空き家によっては、相続や費用、立地条件等により問題の解決が長期化しているケースも多く、そのため熊本県内、また、近隣自治体と比較しても、本市の空き家率は高い状況のようです。
13：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 荒尾市におきましては、近年では荒尾市に近隣自治体からのごみの搬入があったという通報等はございません。
調べたところ、近隣自治体では大牟田市、みやま市、長洲町は既に登録されておりました。 荒尾市も、さくらねこ無料不妊手術事業、飼い主のいない猫に対して、さくらねこＴＮＲ、Ｔ、トラップ・捕獲。ニューター、不妊手術・去勢手術を行うということです。リターン、猫を元の場所に戻す。その印として、耳元を桜の花びらのようにＶ字カットする。
実際、近隣の東京エレクトロンが、研究開発のための新棟の建設を発表したことをはじめ、南関町に半導体製造装置の新工場の建設や、菊池市の半導体材料工場の用地取得、また益城町、西原村、御船町などの近隣自治体も、新たな工業団地の整備を予定しており、熊本県も熊本都市圏、東部に大規模な県営工業団地を２か所整備する方針を明らかにしたようです。
平地が少なく、近隣自治体よりも土地の割高感がある水俣の土地柄からか、若者世代が持ち家を機に近隣自治体へ流出することも少なくありません。空き家の利活用よりも、空き家となっている土地物件を新たな宅地として、若者世代が選択してくれることで、市外への流出に歯止めをかける取り組みが重要と、個人的には強く認識しております。
この取組が近隣自治体をはじめ、全国各地に広がっているのは喜ばしい限りです。今後も、前例のあるなしにかかわらず、市民が求めている市民のためになる事業に積極的に取り組んでほしいと望みます。 さて、具体的な質問に入ります。 つい先日には、山梨県東部の富士五湖、和歌山県の紀伊水道でそれぞれ震度５弱の揺れがあり、南海トラフ巨大地震の前兆ではないかとも心配されています。
課題を共有する近隣自治体があることを心強く感じます。また、情報提供に関しては、大阪の泉大津市などは、市長メッセージを含め、大変模範となる先進事例です。このような自治体例を参考に、本市においても、ぜひ公平公正な情報提供に留意されますよう願っております。 それでは最後の、仮称、同調圧力防止基本条例の制定の件に移ります。
次に、東部環境工場を活用した燃やすごみの広域処理に関しましては、熊本地震の影響により焼却施設の建設が遅延しておられる益城町ほか５つの近隣自治体と令和２年３月30日に覚書を締結しており、その覚書に基づいて、燃やすごみの受入れについて協議を進めているものでございます。
一方、生理用品の無償配布について、近隣自治体の取組についての現状もお伝えしたいと思います。 玉名管内の各教育委員会におきましては、本市同様、保健室での備蓄対応などであり、トイレに常備するといった予定はないようでございます。
この条例では、中小企業等の振興は、中小事業者の創意工夫や自主的な努 力を基本とし、市、事業者、経済団体等や市民とも連携して推進していくことを基本 理念に掲げ、市の責務として近隣自治体等と連携を図りながら、販路や役務の提供範 囲の拡大に資するため、工事の発注や物品及び役務の調達等において、適切な予算執 行や透明で公正な競争の確保に留意し、官公需に関する施策を十分認識した上で、中 小企業者等の受注拡大に
６ページには近隣自治体に及ぼす好影響等についても発信をしていくべきというような基本的な方向性が示されておりまして、７ページ、８ページには指定都市市民及び近隣自治体住民、それぞれの住民サービスの向上のイメージが記載をされてございます。 続きまして、10ページから13ページにつきましては、国の第30次地方制度調査会答申で指摘をされた問題点への対応が記載をされております。
また、コロナ禍ではありますが、国や県に対し要望活動を行うなど、できる限りの活動を行ったところであり、今後も、各種団体や近隣自治体とさらなる連携強化を図り、整備促進に努めてまいります。
ちょっと名前、土地改良区と出してしまったのであれでしたけど、近隣自治体を研究するということでしたので、ぜひ旧泗水町とかは何か取り組んでいるような話を聞いたことがありましたので、ぜひちょっとお調べいただいて、本市に合ったかたちが取れればいいんですけど、地区それぞれに皆さんご意見があると思いますので、まとまるかどうかはちょっとわかりませんけれども、みんなで本市のこの農地を守っていく活動の一つになっていければなと
玉名市でも早急に近隣自治体に追いつくということを求めて次の質問をいたします。 国民健康保険税の均等割について、子育て支援の観点から子どもにかかる均等割は軽減してはどうかなと、私は思います。これは１回議員の中で政策コンペというのを去年やったときに、私提案したんですけど、今度はちょっと議会で聞いてみたいと思います。
中心地である本市が策定した定住自立圏共生ビジョンでは、５１事業が具体的な取組として推進されておりますが、その内容は、近隣自治体と互いの地域特性を生かした役割分担を図りながら、住民が安心して豊かな暮らしを続けられるよう圏域全体の活性化に向けて取り組むというものであります。
観光分野では、新型コロナウイルスの影響で宿泊などのキャンセルが相次いだこともあり、各種事業の実施により、市民を含め、近隣自治体からの宿泊者の増加につながり、大変好評を得ております。 農林水産分野では、特に、タマネギやお茶の生産者から、売り上げが著しく減少した中にあって、事業の継続や維持を図ることができたと大変喜ばれております。
近隣自治体の姉妹都市を調べましたところ、まず、大牟田市が、アメリカ合衆国ミシガン州マスキーゴン市と１９９４年１０月に締結されております。それから、その隣のみやま市は、ドイツのライン＝フンスリュック郡と２０１７年９月に締結されております。大川市は、イタリアのポルデノーネ市と１９８７年９月に締結されております。
しかし、鳥獣関係ですね、捕獲に従事する人たち、かなり高齢化も進んでおりますので、捕獲した後の処理については、近隣自治体とか、関係機関と連携をしながら、本市に合った、実情に合った解決方法というのを考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。
そこで、先に調査依頼を所管の方にいたしておきました、近隣自治体での林道の災害復旧事業の地元負担について、経済部長にお尋ねいたします。 ◎経済部長（稼隆弘君） 市では、宇城市農林水産事業分担金等徴収条例施行規則に基づいて、災害時においても地元負担金をいただいております。 御質問の他市町村の状況について申し上げます。